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（ブルームバーグ）： 著名クオンツ投資家のクリフ・アスネス氏が創業したＡＱＲキャピタル・マネジメントは、米国株一強の時代は終わりを迎え、マネー分散の波が今後何年も新興国市場に恩恵をもたらすとの見方を示した。
ＡＱＲのモデルでは、途上国の株式は相対的なバリュエーションが今世紀に入って最も割安な水準にあり、向こう10年は米国株をアウトパフォームする可能性を示しているという。
同社ポートフォリオ・ソリューション・グループの共同責任者、ダン・ビラロン氏はブルームバーグとのインタビューで、米国株への「オーバーウエート」をやめ、一段と中立スタンスに調整した上で、新興国の株式を買う時が来たと述べた。
同氏は「過去25年近くで最も割安なものを見つけたら、逆風下でも検討する価値はある」とし、「バリューを重視するアクティブ投資家にとっては、新興国株式はかつてないほど妙味が強まっている」と話した。
新興国株式のアンダーパフォームは６年目に入っており、ＭＳＣＩ新興国株指数のバリュエーションは S&P500種株価指数を35％、ナスダック総合指数を53％下回っている。１月時点ではそれぞれ30％、41％で、その差は今年さらに拡大した。
ＡＱＲの分析によると、30年にわたり米国株のアウトパフォームが続いたため、ドル建てベースの投資家にとっては、国外で運用するインセンティブはほどんとなくなった。だが、値上がりはファンダメンタルズによるものではなく、同じ利益を得るのであれば他国よりも米国にマネーをつぎ込むという投資家の意欲に支えられたものだという。
バリュエーション主導の強気相場はかなり極端な水準に達しているため、米国株がさらにアウトパフォームする可能性はわずかであることをモデルは示している。
ビラロン氏は「向こう10年の平均でみれば、バリュエーションに基づく新興国株式は米国との比較で相対的な勝者になるはずだ」と語った。
原題：Quant Firm AQR Spots Deal of the Century in Emerging Markets (2)（抜粋）
(c)2023 Bloomberg L.P.
https://news.yahoo.co.jp/articles/cab0e2874f6164492f45aaaba3e1d1c78e5cf9a6
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このニュースに類似する主張は、ここ何年で何回も聞いたのですが… いまのところ、結局米国株なんですよね～。ホンマか～？？？って感じです。例えばオールカントリーを購入しても、実質的には米国株が半分ですし。常に伸びてるのは米国株ですから、話半分ぐらいに聞いても良いかもしれません。
それとも、米国株はバブルであって、そのバブルが崩壊するときが来るのでしょうか？それはそれでありえない話ではないです。2022年の年初にもそのように言われていましたし。まぁ、実際には株価は下がりましたが、2023年には復活していますし、ちょこっと足踏みするだけで終わりました。日本のバブル崩壊の場合は１／６にまで落ち込み、２０年間かけて元の水準に戻りつつある今日この頃です。米国株は日本のバブル崩壊時とは明らかに異なる動きを見せています。
この理由について、家猫はバブル時の日本の成長は地価の上昇で行われていたのに対し、米国株の場合は半導体、IT技術、スマホ、AI技術など、実際に投資をするに当たって「意味のある産業」が発展したからじゃないかな～と考えています。実質的な産業革命ですよね。それにより、投資したお金が生きたのではないかと。
ですので、S&P500に投資するのはそんなに間違ったことではない、という帰結を導きたいところですが… まぁ、こればかりは何とも言えませんね。米国株一強の時代が終わるのならばオールカントリーで調整可能なのでしょうか？ つまり、オールカントリーは今米国株が半分を占めていますが、米国株が下がるような状況になった場合、オールカントリーは米国株の割合を減らすのでしょうか？ 減らしてくれる、リバランスしてくれるのであれば、オールカントリー一択で良いように思います。
翻って、日本株式のことを考えてみましょう。最近は日本株式は強すぎる、バブルじゃないかと言われています。しかし、日本株式の今回の上昇がバブルと同じであるかには一考があると思います。バブル時の株価はPERが60倍とか出鱈目な数値でしたが、今の日本株式はPRB1.0割れ銘柄が多いので、本当に割安だと考えられるんですよね。だから、平均株価がバブルに近づいたからと言って、そんなに過度に恐れる必要は無いんじゃないかと考えています。それに、このニュースは新興国が上がると言っていますが、米国株の一強が終わるというのであれば、日本株式が上がるのも必然ですからね。（！？）
米国株式市場が上昇し続ける理由はさまざまですが、以下の要素が一般的に挙げられます。
- 経済成長と企業利益の増加: 米国経済が成長し、企業の業績や利益が向上したことが、株式市場の上昇に寄与しています。成長企業や技術関連企業など、高い利益成長が期待される銘柄が人気を集めました。
- 低金利政策: 米国連邦準備制度（FRB）が低金利政策を維持していたため、企業や個人の資金調達が容易で、経済活動が活発化しました。低金利は投資を促進し、株式市場に流入する資金量を増加させる要因となりました。
- 量的緩和政策: 米国の中央銀行であるFRBが量的緩和政策を実施していたことも、株式市場の上昇に影響を与えました。量的緩和政策は市場への資金供給を増やし、金融市場の安定や経済刺激を図ることが狙いです。
- 投資家の楽観的な見通し: 米国株式市場は一般的にグローバルな資金の流入先として認識されており、米国経済の強さや企業の成長に対する投資家の楽観的な見通しが市場の上昇に寄与しました。また、新興技術分野やエネルギー転換など、将来の成長が期待される領域への投資が増えたことも要因として挙げられます。
ただし、株式市場は多くの要素が相互に影響し合う複雑なシステムです。過去の市場の動向は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。株式投資にはリスクが伴うため、個別の投資判断をする際には専門家の助言や自己の研究を十分に行う必要があります。