新NISAが来年1月スタート、地方銀行が顧客争奪戦をはじめる。現金やポイント還元を行う。
うーん。NISAまたは積み立てNISAは、ネット証券会社である「SBI証券」や「楽天証券」で作った方が楽だと思います。現状、新NISAについても、「つみたてNISA」でオールカントリーまたはS＆P500の２択を行うことが最適解となっています。となると、①積み立てNISAの割合を変える または ②オールカントリー⇔S&P500を乗り換える のに、毎回銀行に行くのは手間がかかるだけではないかと…。窓口で話をしたい人には良いかもしれませんが、それ以外の人にとっては億劫なだけでしょう。
おそらく、地方銀行の側も、新NISAそのものが目的なのではなく、これを機会として新規顧客を作ることで、本命の住宅ローンなどに繋げる狙いなのでしょう。地方銀行の淘汰は始まったばかりで、最終的には今の半分くらいになると考えられますので、生き残りに必死なのだと思います。であるならば、新NISAについては地方銀行で作らずとも、ちゃんと相手してもらえると考えられるので、冒頭の結論すなわち楽天証券やSBI証券など、ネット証券会社での開設に辿り着くことになります。
つみたてNISAは、NISA（Nippon Individual Savings Account）の一種であり、個人の長期的な資産形成を支援する制度です。つみたてNISAは、定期的な積立投資を通じて、将来の金融安定を目指す人々に適しています。以下に、つみたてNISAの特徴と注意点を説明します。
特徴:
定期的な積立投資: つみたてNISAでは、定期的な積立投資を行うことができます。毎月や毎年一定額を自動的に投資対象となる金融商品に積み立てることで、資産形成を進めることができます。
税制優遇: つみたてNISA口座内の投資益は非課税となります。また、つみたてNISA口座への年間投資上限額を超える損失が発生しても、損失の繰越控除はできませんが、追加の課税はありません。
長期投資: つみたてNISA口座は、最長で20年間有効です。長期的な投資を通じて、資産の成長を目指すことができます。
対象となる金融商品:
投資信託: つみたてNISA口座では、主に投資信託を積立投資の対象とすることができます。投資信託は、株式型や債券型など様々なタイプがあります。運用会社によって提供されている投資信託の種類やリスク・リターンの特性は異なるため、自身の投資目標やリスク許容度に応じて選ぶ必要があります。
注意点:
年間投資上限: つみたてNISA口座に対する年間の投資額は制限されています。2021年以降は年間40万円までが上限です。この上限額を超える分は通常の一般口座で運用する必要があります。
複数のつみたてNISA口座: 原則として、一人につき一つのつみたてNISA口座しか開設できません。つみたてNISAと通常のNISA（株式NISAや投資信託NISA）を同時に利用することはできません。
つみたてNISAは、定期的な投資を通じて長期的な資産形成を促進する制度です。個々の投資商品やリスクについては、自身の投資目標やリスク許容度を考慮し、専門家や金融機関のアドバイスを受けることをおすすめします。